2018年5月28日、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「プライバシーマーク」認証を取得いたしました。
■プライバシーマーク制度とは
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
プライバシーマーク
FSC®COC認証
2021年11月10日に森林認証制度「FSC® CoC認証」を取得いたしました。
■「FSC®CoC認証」とは
FSC(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)が持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度のことです。
管理された認証林や環境・社会的なリスクが低いとされる原材料等から生産された印刷物にはFSCロゴマークをつけることが可能になります。
■認証書番号:SA-COC-012405
■ライセンス番号:FSC®C171945
CSRワンスター
2019年6月、CSRワンスターの認定を受けました。
■CSRワンスターとは
全日本印刷工業組合連合会がCSR研究の第一人者である横浜市立大学の影山教授の監修のもと中小印刷企業が取り組むCSR項目チェックリストを策定し、その基準の達成度を認定する制度です。またCSR認定マークは、その達成度合いによって、ワンスター認定(標準認定)、ツースター認定(上位認定)、スリースター認定(最上位認定)の3種類があります。(全国117社登録※2020年7月現在)
■CSRとは
従業員や消費者・環境などへの配慮から社会貢献までの幅広い内容に対して適切な意思決定を行う、企業に求められる社会的責任のことです
■CSRワンスターとは
全日本印刷工業組合連合会がCSR研究の第一人者である横浜市立大学の影山教授の監修のもと中小印刷企業が取り組むCSR項目チェックリストを策定し、その基準の達成度を認定する制度です。またCSR認定マークは、その達成度合いによって、ワンスター認定(標準認定)、ツースター認定(上位認定)、スリースター認定(最上位認定)の3種類があります。(全国117社登録※2020年7月現在)
■CSRとは
従業員や消費者・環境などへの配慮から社会貢献までの幅広い内容に対して適切な意思決定を行う、企業に求められる社会的責任のことです
グリーン・グラフィック・プロジェクト参加
2018年2月より、富士フイルム株式会社が行っている「カーボン・オフセット制度」を利用して、印刷会社とともに地球温暖化対策の一貫としてCO2排出量削減に取り組む活動に参加しております。
※カーボン・オフセットとは
日常生活や経済活動で避けることができないCO2の排出について認識し、できるだけ削減する努力を行なった上で、どうしても減らせなかった分のCO2排出量を、他の場所でのCO2排出削減の取り組みで埋め合わせ(オフセット)することを「カーボン・オフセット」と言います。
※カーボン・オフセットとは
日常生活や経済活動で避けることができないCO2の排出について認識し、できるだけ削減する努力を行なった上で、どうしても減らせなかった分のCO2排出量を、他の場所でのCO2排出削減の取り組みで埋め合わせ(オフセット)することを「カーボン・オフセット」と言います。
環境推進工場
2017年5月、環境推進工場として登録されました。
■環境推進工場とは
全日本印刷工業組合連合会の環境推進工場登録制度において、環境対応が一定レベルに達した企業に「環境推進工場登録証」を発行し、環境活動を支援するものです。
■環境推進工場とは
全日本印刷工業組合連合会の環境推進工場登録制度において、環境対応が一定レベルに達した企業に「環境推進工場登録証」を発行し、環境活動を支援するものです。
わかやま結婚・子育て応援企業同盟加盟
2018年12月、わかやま結婚・子育て応援企業同盟に加盟しました。
マージネットは、仕事と子育てが両立できる社会を実現するために発足したこの企業同盟の趣旨に賛同し加盟いたしました。また当社においても結婚や子育てをしようとする社員が、安心して、充実した結婚・子育て生活が送れる企業となれるよう、制度を充実させております。
マージネットは、仕事と子育てが両立できる社会を実現するために発足したこの企業同盟の趣旨に賛同し加盟いたしました。また当社においても結婚や子育てをしようとする社員が、安心して、充実した結婚・子育て生活が送れる企業となれるよう、制度を充実させております。
経営革新計画
2017年1月31日、「見せる工場、見えない情報」をテーマとした経営革新計画が、「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画」として和歌山県の承認を受けました。
■「経営革新計画」とは
中小企業新事業活動促進法※に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。県内では381件が承認されています(平成29年1月末時点)
※「中小企業新事業活動促進法」
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業真事業活動促進法)」は、利用者にとってわかりやすい施策体系にするため、①中小企業経営革新支援法、②中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、③新事業創出促進法の法律を整理統合するとともに、施策体系の骨太化を図って、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律です。中小企業の新たな事業活動を促進するため「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、様々な支援を規定しています。
■「経営革新計画」とは
中小企業新事業活動促進法※に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。県内では381件が承認されています(平成29年1月末時点)
※「中小企業新事業活動促進法」
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業真事業活動促進法)」は、利用者にとってわかりやすい施策体系にするため、①中小企業経営革新支援法、②中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、③新事業創出促進法の法律を整理統合するとともに、施策体系の骨太化を図って、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律です。中小企業の新たな事業活動を促進するため「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、様々な支援を規定しています。
「1社1元気技術」登録企業
和歌山県の平成28年度第2回目「1社1元気技術」登録企業に選ばれました。
■1社1元気技術とは
和歌山県内に本社又は事業所※を有する中小企業で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する企業
(1)特許を有する、または出願中の企業
(2)特許を有していないが、特許と同等の技術を有する企業
(3)他社の追随を許さない独自の技術を有する企業
(注)「事業所」とは、登録を希望する技術に基づく製品の生産またはサービスの提供が、従業員と設備を有して継続的に行われている場所をいいます。
弊社は「UV特殊ニスを使った圧着はがき・ダイレクトメールの製造」で登録されており、UVニス圧着ハガキに特化した印刷技術を評価いただきました。